アフターアワーズ

山椒系ちょくの切り抜き帖

日米チャイナのトップ会談の必要性【トランプ米国大統領来日・アジア歴訪】

インテリの嘲りに抗う安倍・トランプの好相性

政治的な利害、お互いが背負う両国の国益といった事柄以前に安倍晋三首相とトランプ米国大統領は相性がいいのだろう。それが証拠に他の主要国の首脳はトランプ氏とのコミュニケーション不全に陥っている。1980年代位で日本理解が止まっている(いた)トランプ氏と短時間でここまで意志疎通できる間柄にした安倍首相のひとたらし力は見上げたもの。

安倍首相とトランプ大統領にはいわば家業(片や政治、片や不動産業)を継承したこと、趣味のゴルフなど共通点が複数ある。特に注目されるのは両首脳ともインテリ層から軽蔑され、それに抗う形で権力の座につき、安倍首相は約5年間政権を維持している。トランプ大統領がインテリ気質の他国首脳(英国、ドイツ、フランス)の話にあまり耳を傾けない一方、安倍首相が話す内容には少なくとも聞くそぶりは見せるのは安倍首相にインテリ臭がなく、トランプ大統領にとって心地良いから。

六大学出身者が大多数の日本の活字、テレビメディアは小学校から大学まで成蹊で過ごした安倍首相をひそかに見下している。それに対して安倍首相は第1次政権の失敗を糧に対症療法のカードを矢継ぎ早に切り続けて株価や有効求人倍率を引き上げ、安定した外政で求心力を高めた。メディアの側は「いずれこける」と侮っていたので政権が長期化すると「こんなはずじゃない」と見苦しい揚げ足取りに狂奔中。

トランプ大統領民主党支持者多数の活字メディアや3大ネットワークプラスCNNの冷笑的な報道に反発、自らツイッターで発信を行って対抗する。もちろんこれはトランプ大統領なりの周到な計算が働いているが、もし少し落ち着いて「第2次安倍流」の政治を進めたら侮れない大統領になる。事実今まで大きな失政はないのだ。

日米は両首脳相性の良さ、日本側の法整備、マティス国防長官など退役軍人組の尽力で安全保障分野の協力関係は順調。懸念材料とされた貿易問題は日本がアメリカ製の防衛装備品の調達を増やすことで一致し、摩擦の悪化や事実上の貿易管理に至る事態は食い止められそうな情勢。防衛装備品の調達強化は半世紀近く前からいわゆる「ドル減らし」として行われてきたもので日本としてはおやすいご用。民間の投資、事業計画に政府が介入するくらいならこの方がずっと健全。大事なのは単に調達だけでなく共同開発を拡大してもらうこと。日本の優れた技術が軍事に使われればさらに鍛えられるし、防衛産業の基盤も安定する。カーナビのGPSが典型例だが軍事技術から我々の生活に欠かせなくなったものは数多い。妙な「軍事アレルギー」は克服しないと。

醜態を晒し続ける韓国の政権

トランプ大統領の歓迎晩さん会で改めて露見した韓国の告げ口外交体質は自国を自ら貶めるもの。もし日本がトランプ大統領歓迎晩さん会の際に尖閣諸島の沖で獲れた海産物を出したり、北方領土の旧島民を出席させればチャイナやロシアは猛反発し、大国間の関係の混乱を望まないアメリカも不快にさせ、日本は国際的に孤立する。日本はそんなことを決してやらず国際的信用を得てきた一方、何かされても仕返ししないので韓国は日本の国際的信用に対する嫉妬から告げ口を続けている。日本は韓国と断交しろとまでは言わないが付き合い方を再考する時期。

外国人相手に強いられて売春したなんて過去は人間として末代までの恥であり、普通自ら明らかにしない事柄。それをあえて言ってまわる連中は「何かある」。通常主要国の元首を歓迎する晩さん会に呼ぶのは①現在の自国政府・与党の首脳②2国間関係の発展に貢献した人物③現在の当該国を象徴する人物。元売春婦を③として晩さん会に呼ぶ韓国は恥ずかしい国。
映像見ると元売春婦の側からトランプ大統領の側に近づき、写真が撮れたのを確認して離れたようだ。田中均氏がBSフジ「プライムニュース」で仰ったようにちゃちなことをする連中。

また晩さん会の料理の写真見ると「エビ」うんぬん以前にとてもまずそう。日本、チャイナのトランプ大統領に対するもてなしと比べた時、韓国がいかにしょぼい国か分かる。お客様をまともにもてなせる文物を持っていない。あるのは皮相な外交的メッセイジをあらゆる場で発しようという歪んだ自己顕示欲だけ。

日米チャイナのトップが話せる枠組みを

韓国の現政権は朝鮮半島有事に際して自ら戦う気のない連中。しかも前述の通り日本をターゲットにしたあてこすり、告げ口外交に御執心。従って現在の韓国と安全保障上の協力を進めるのは不可能。今の政権が続く限り朝鮮半島有事が起きた際に日本政府は在日米軍朝鮮半島に赴くのを了承できない。朝鮮半島の危機への対応、将来像は日米チャイナのトップ同士の対話で決めていくのが現実的。アメリカはチャイナとしっかり握っている反面、バンクオブチャイナの北朝鮮企業との関係、チャイナ高官や家族の資産隠しなど対北朝鮮でチャイナに対応を迫れる「カード」もまだまだ持っている。

安倍首相は国、社会の持続可能性を高め、更なる成長に繋げるための改革を実行してもらいたい。政権発足から5年、対処療法はもう弾切れだ。またアメリカの大統領に拉致被害者を会わせた以上、日本政府には拉致問題を解決する大きな責任が改めて生じた。もし日本政府が解決に動かなければトランプ大統領は日本は深刻な主権侵害を座視する国だとみなし、世界の他の国も自国の主権侵害を軽んじる日本を信用しなくなる。ひとりひとりの政治家も日本政府がきちんと取り組むか、厳しい目で見る責任がある。「もりかけ」の話は事実上終わったこと。なぜなら国民はその問題の存在を承知で総選挙において安倍内閣を信任したのだから。小さな内政問題で騒ぎ続けるのは無責任の極み。