2017年、南スーダンのPKO日報問題が発覚した際、日本特有のPKO派遣に関するごまかしや組織体が根本原因だと指摘した。
年が明けて新年度を迎えたところで今度は「存在しない」と言っていたイラク派遣の日報が見つかるという失態が明るみに出た。これも本質的には憲法上できもしないはずの派遣をあれこれごましかして強行したこと、そして同じく憲法上の制約で日本の内閣-防衛省-軍（自衛隊）の制服組の組織関係が他の先進民主主義国と異なっていることが要因。なのにメディアはこの点に全く触れない。「イラク日報問題」発覚前の2018年2月、BSフジ「プライムニュース」で三浦瑠麗女史が後者の問題について指摘したのが唯一。
他の先進民主主義国では軍隊の背広組（内局）と制服組（現場）は並列関係にあり、両者の相互牽制や連携を文民の大統領（首相）や国防大臣が大所高所から統制し、実力組織をどう運用するのが国益に適うか判断する。ところが日本の場合、背広組が制服組の上におっ被さっている。この骨格だと確かに制服組の暴走は防げようが、制服組は背広組の聞きたいことしか報告しないし、報告したくないことは言わない体質になる。
いま求められるのは単に文書管理や隠ぺい体質だと騒ぎたてることではなく、まずごまかしなく自衛隊を運用できる状態の確立、次に真の文民統制が機能する組織改革。それは現行の憲法では不可能なので憲法第9条第2項を削除し、憲法解釈を気にせず、国益と真の文民統制の点のみ考えて運用できる防衛省、自衛隊に生まれ変わる道を開くことだ。
