アフターアワーズ

文化・社会トピック切抜き帖

インチキ留学生&実習生依存からの脱却が先決【新在留資格制定に思う】

日本政府は先頃、新たな在留資格の検討に着手した。国の活力維持の観点において有為の人材が外国から来るのは素晴らしいこと。

しかし現在の日本は非常に不健全な形で外国人労働者が氾濫し、社会と当事者に双方にとって悪い状況になっている。新たな制度開始前にここを正すことが重要。

留学生とは名ばかりのアルバイト目的の若い連中がゾロゾロやってきてコンビニ、ファーストフードのみならずホテルにまで潜り込んでいる。しかもこういう連中目当てに日本語学校がバブル状態、専門学校に至ってはインチキ留学生の存在で経営が成り立っている体たらく。大体本気で勉強しようという人間が日本なんかに来るはずがない。普通新興国の向学心のある人間が目指すのはアメリカもしくはイギリスだろう。留学目的と言ってやってくる連中へのチェックを厳しくして、本当に有望な人材なら学業に専念できるよう官民でサポートすればいいし、よく分からんのは門前払い。

また技能実習生と称する人間が入り込み、日本側が安易に労働者としてこき使っているのも日本社会の恥部。最近ようやっと問題化し、整理する動きなのは好ましい。

そもそも人手不足への対応は日本人の労働者をきちんと作って供給して解決するのが筋道。やり方は簡単。

  • 6-3-3の小中高の教育制度を5-4-4に改める。
  • 中学の2年修了時に高等教育に進む人間と労働者になる人間に選別。前者は高等学校に行く準備をする。高等学校やその先に進めるのは原則として、
  1. お金のある家庭で頭のいいひと。半分程度学費自己負担。
  2. お金のない家庭だが頭のいいひと。学費完全無料。場合によっては生活費や海外留学費を援助。
  3. 頭はそこそこだがお金のある家庭のひと。試験の成績に応じて負担額を決定。
  • 1.~3.にあてはまらない後者は2年間の間にどんな道で身を立てるか職業体験などで考え、方向付けを決めて4年(職種によっては5年)制の職業訓練学校に進む。ここでは前半の2年(3年)で必要な知識や資格を身につけ、後半の2年は実際の企業に勤める。学費は完全無料で後半の勤務期間は国が給料相当分を支給する。そして卒業後は当該企業に正式入社して働いていく。財源は半分国が持ち、半分は民間の負担とする。もし資金面、雇用面でこの学校に協力する企業は税制面もしくは社会保障費負担での優遇を設ける。

こうすればいわゆる教育無償化が節度ある形で実現し、人手不足の職種に即戦力の良い人材を供給できる。

一方で研究者、日本で新しいビジネスを志すひとなど高レヴェルの外国人はきちんとしたルールを定めたうえで積極的に受け入れ、日本経済や科学技術の成長につなげる。

不健全な外国人利用から脱却し、日本人と外国人が役割分担しながらかみ合って健全で活力ある日本をつくることが重要。